おはようございます。
きのうの暖かさもあり庭の梅の花がだいぶ咲いてきました。
井上幸一氏のメルマガを引用。
2027年「ふるさと住民登録制度」が始まります。
住民票を移さなくても、第二の故郷に「住民」として登録できる仕組みです。
この制度により「関係人口」が可視化されます。
地域を応援したい人、二地域居住を実践する人……
ふるさと住民を地域の力として活かせるようになるのです。
それが、地域の活力を取り戻す力になります。
もうひとつ、大切な視点があります。
「空き家」や「遊休施設」を【地域の資源】に変えていく、という視点です。
目先の収益より、まず地域のために何ができるかを考える。
その姿勢が、結果として持続可能な仕組みを生み出します。
地域が衰退すると、地域密着の仕事は減ります。
例えば公共事業（建築）は減ります。
人口が減るので「廃校」は増えますが、「学校の新設」はなくなります。
給食センターも図書館などの文化施設も……もちろん新築も減ります。
今まで繋いできた事業も、次の代に継ぐことが難しくなります。
「廃校」や「遊休施設」「空き家」を、ダイヤモンドの原石にできないか？
その答えが、「民主導でPPP（スモールコンセッション）を活用すること」です。
行政だけに頼るのではなく、地域の建設会社や事業者が主体となり、小さな公共資産を自ら運営・活用する。
それがPPPスモールコンセッションです。
廃校を交流拠点に、空き家を「スムヤドスム（住む・泊まる・住む）」の多機能施設に。
平時は関係人口を生み出し、災害時には避難住宅として機能する。
地域を守ってきた人たちが、地域の資源を磨き直す。
「廃校」「遊休施設」「空き家」が多い地域だからこそ、我々が主役になることが大事です。
自治体と連携した民間の力こそが、衰退を再生に変える原動力です。
それでは今日も心に太陽を持って、素敵な一日をお過ごしください(^_-)-☆
