提案力

おはようございます。

今日から２～３日間、暖かい日が続くみたいです。

井上幸一氏のメルマガを引用。

第221回特別国会が始まり7月17日までの異例の長期間150日間の国会です。

高市政権の成長戦略がスタートしました。

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高市首相が全18閣僚に指示書を出しています。

高市政権が長期政権なる可能性が高いので読みといておく方がいいです。

来週月曜日23日の朝の動画で解説します。

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この時代の大転換には光だけでなく影も伴います。

積極財政がもたらすリスクを直視し、その対策を知らなくては私たちの足元が揺らぎかねません。

最大の懸念は「円安と長期金利の上昇」です。

高市政権発足以来、積極財政への期待と懸念から「高市トレード」と呼ばれる円安・債券安が進行しています。

金融市場の専門家からは「危機モード」との警鐘も鳴らされています。

円安は建設資材の輸入コストを押し上げ、長期金利の上昇は住宅ローンや事業資金の調達コストを引き上げます。

もう一つの課題は「地域の担い手不足」です。

積極財政で公共事業が増えても、それを施工する技術者がいなければ絵に描いた餅です。

全国の自治体では土木技術系職員が激減し、民間建設業でも高齢化と人手不足が深刻化しています。

そのリスクを理解して「考動（ただ同じことを繰り返すのではなく考え動く）」することができればこれから5年後、10年後に地域に必要とされる企業になり、次の世代にバトンタッチできる企業に成り得ます。

従来型の「狩猟型」大型受注を追いかけ、単発で終わるビジネスモデルから、「農耕型」地域に根を張り、施工と運営を一体で担い、長期的な収益を生み出すモデルへの移行が急務です。

建設会社は「つくる」だけでなく「運営できる」会社へと進化しなければなりません。

それこそが、資材高騰や人手不足を乗り越える唯一の道だと確信しています。

公共事業のプロポーザルも、もはや「施工能力」だけでは勝てません。

「施工＋運営」の提案力が問われる時代がすでに始まっています。

それでは今日も心に太陽を持って、素敵な一日をお過ごしください(^_-)-☆