おはようございます。
井上幸一氏のメルマガを引用。
「建てる時代」の終焉。
日本の建設業が静かに、しかし確実に曲がり角を迎えています。
人口減少と建築費の高騰。
この二つの波が同時に押し寄せるとき、地域ゼネコン、特に建築系の会社に何が起きるのか？
みなさん気がついているのですが「新築で食べていく時代」は、もう終わりに近づいています。
2024年時点で日本の空き家は約900万戸（総住宅数の約13.8%）
国土交通省の推計では2033年には2,000万戸を超えます。
一方、建設費は2020年比で資材・労務費ともに30〜40%上昇。
一般的な木造住宅の建築単価は坪100万円を超えるのは常識となっています。
建てたくても建てられない、建てても売れない・・・・
歴史の逆説があります。
江戸時代、日本の大工・棟梁たちは【普請】という概念で地域に根づいていました。
普請とは単に家を建てることではなく、地域の人々が力を合わせて場をつくる共同作業のことで、明治以降の近代化が「施工」という商業概念に塗り替えましたが令和の地域ゼネコンに今まさに求められているのはこの普請的な発想への回帰ではないかと私は考えています。
建築系、土木系でも命運が分かれます。
土木は公共インフラの維持管理という巨大な受け皿があり、橋梁・道路・上下水道の老朽化更新は国策として継続しています。
しかし建築系は公共建築の新設は減り、維持管理・改修へシフトしますが、そこで勝ち残るには「活用」という柱を持てるかどうかが大事となります。
地域ゼネコンの強みは、地域の人的ネットワーク、土地勘、そして長年の信頼関係です。
これは他には真似できない歴史的な資産です。
問題は、その強みを「新しい仕事の型」に換算できるかです。
「建てる会社」から「地域の建築資源を循環させる会社」へ。
この転換に踏み切れた会社だけが、次の半世紀を生き延びることになるはずです。
それでは今日も心に太陽を持って、素敵な一日をお過ごしください(^_-)-☆
