おはようございます。
井上幸一氏のメルマガを引用。
2024年1月の能登半島地震は、日本の「災害住宅問題」の深刻さを改めて可視化しました。
仮設住宅の建設には時間がかかり、被災者は体育館での避難生活を余儀なくされます。
その間に高齢者の体力・気力が奪われ、「災害関連死」が増えます。
阪神淡路大震災以来、この構造は変わっていません。
「事前防災」の重要性はいつも言われますが進んでいません。
仮設住宅を建てるより空き家を活かす方が現実的ではないか？私はそう思います。
2025年「防災庁」の設置が現実の政策課題として議論されるようになりました。
事前防災・減災への投資を平時から組み込む体制整備が国家レベルで動き始めています。
ここに地域ゼネコンの新たな役割が生まれる可能性があります。
「スムヤドスム」という概念はそこに応える。
平時は宿泊施設として稼働し、有事には緊急避難住宅・被災者生活再建の拠点に転換できる施設。
単なる「兼用」ではなく、設計段階から両方の機能を最適化した「デュアルユース建築」となります。
歴史を振り返ると、こうした発想は決して新しくありません。
江戸時代の「本陣」は、平時は宿として機能し、参勤交代の大名行列が来れば宿泊施設に、藩の緊急事態には政治的拠点にもなりました。
近代では第二次大戦後のアメリカで「デュアルユース」の概念が軍民両用技術として発展し、インターネットもGPSもその産物です。
スムヤドスムは、この普遍的な「二重機能」思想の建築版と言えるのです。
空き家再生×宿泊業×防災拠点という三つの社会課題を一つのビジネスモデルで解決する「統合型ソリューション」
さらにここに、古材の炭素固定によるカーボンクレジット創出を組み合わせれば、環境価値まで付加できるのです。
「建てて終わり」ではなく「建てて、運営して、守って、また活かす」
この循環こそが、これからの地域ゼネコンが体現すべき新しい「普請」の姿です。
令和の普請業者として地域に根を張れた会社こそが人口減少時代の勝者になるのだと私は確信しています。
それでは今日も心に太陽を持って、素敵な一日をお過ごしください(^_-)-☆
