おはようございます。
井上幸一氏のメルマガを引用。
日本の建設業は「建てる時代」の終焉を迎えました。
空き家は2024年時点で約900万戸、2033年には2,000万戸超が見込まれ、建設費は2020年比で30〜40%上昇。
「建てたくても建てられない、建てても売れない」時代になりました。
この局面で私たちに求められるのは、日本の昔の常識「普請」的発想への回帰だと思います。
「建てる会社」から「地域の建築資源を循環させる会社」へ転換できるかが、次の半世紀を左右するのではないでしょうか？
空き家を「負債」でなく「資源」と捉え直し、自らが事業主体となって商品化するビジネスモデルへの根本的な発想転換が問われているのだと私は思います。
財政危機にある自治体にとっては、PPP・スモールコンセッション事業が有力な解決策です。
図書館や体育館など中小公共施設の運営権を民間に委ねるこの手法は、地域事情に精通した地域密着型プレイヤーこそが有利です。
それが難しい自治体が多いのも現実で、鍵を握るのは、ローカルマネジメント法人と地域ゼネコンの連携です。
前者が地域全体を公益的に俯瞰し、後者が施工・運営・維持管理の実務を担います。
この役割分担が機能することで、空き家再生と地域資源活用が同時に実現し、持続可能なまちづくりへと繋がります。
地域のその民間プレーヤーがいないケースがまだ多いのです。
時代の流れてそれは増えてくるのでしょうが、それに気が付き、取り組む方もいますが、その価値に気が付いていない地域（企業）は多いです。
時代は確実に曲がり角を迎えています。
人口減少と建築費の高騰。この二つの波が同時に押し寄せている今、地域の為に建築系の会社に何が出来るのか？
それを考え・実行しなきゃ勝ち残っていけないのだと思います。
それでは今日も心に太陽を持って、素敵な一日をお過ごしください(^_-)-☆
