おはようございます。
建設業界は物価高やナフサの影響での倒産が増えています。
政府は流通の目詰まりだと・・・
どこで目詰まりしてるのか⁉️
具体的な説明がない・・・・・
一人親方や中小零細企業は非常に厳しい状況が続いています・・・・・
井上幸一氏のメルマガを引用。
最近、地方のホテル・旅館の再生案件が多く舞い込みます。
また廃校などの遊休施設の再生もご相談いただきます。
自治体さんと連携して地域再生計画を策定し、PPP（スモールコンセッション）事業で
・地域未来交付金（内閣府）
・地域の観光資源充実のための環境整備推進事業（観光庁）
・廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業（国土交通省）
・既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業(国土交通省）
・クラウドファンディング活用型まちづくりファンド（民間都市開発推進機構）
・企業版ふるさと納税基金
などを活用して再生・活用をしています。
戦後日本の高度成長期、地域経済を牽引してきたのは「公共事業」でした。
しかし時代は変わりました。
人口減少と高齢化が進み、地方の衰退は、未来の子どもたちに希望を持たせることが難しい現状を生んでいます。
自治体は財政難に直面し、災害対策・高齢者福祉・子育て支援に、人も予算も集中せざるを得ません。
宿泊施設、観光資源、商店街・・・・地域活性化に回す余力はありません。
そもそも地域活性化は、自治体だけの責任ではありません。
これからは「民主導・官サポート」
国の仕組みを理解し活用する自治体こそが、地域間競争を勝ち残ります。
その中核を担うのが地域ゼネコンです。
自治体の補完機能を持つローカルマネジメント法人（LMC）と地域ゼネコンの連携こそが、新しい地方創生の両輪となるのです。
それでは今日も心に太陽を持って、素敵な一日をお過ごしください(^_-)-☆
