おはようございます。

 

 

昨夜の雨でけさは涼しいです。

 

井上幸一氏のメルマガを引用。

人口減少で消費構造は大きく変化します。

高齢者向け市場は拡大する一方で、若年層向け市場は縮小します。

 

日本の人口動態変化が建設業界にも与える影響は大きく、高齢者向け建設需要の拡大で新築戸建ては減少しますが、既存住宅のリフォーム・改修工事（手すり設置、段差解消、浴室改修など）が増え、新築中心からリフォーム・メンテナンス中心へのビジネスモデル転換が求められます。

建設業界は「造る」から「直す・改修する」へと大きく軸足を移していきます。

 

不動産業界でも地方への影響は大きく、需要減少により不動産価格は下落傾向にあります。

特に過疎化が進む地域では、売却したくても買い手が見つからない物件が増加します。

不動産の流動性が著しく低下して地方の不動産業者は事業規模の縮小・廃業が増えます。

リノベーション事業や空き家管理サービスなど、新たなビジネスモデルを模索していくことになります。

 

都市部では、当面は需要が維持されると予想されます。

しかし、長期的には日本全体の人口減少により立地による格差が拡大する傾向にあり、影響は避けられません。

駅近や利便性の高いエリアは価値を保持する一方、郊外や交通アクセスの悪い地域では需要減少が予想されます。

 

政府は空き家対策特別措置法の改正や、自動運転等を含むコンパクトシティ政策により対応を図っていますが既存ストックの有効活用に軸足を移すことと地域特性に応じた戦略が重要になります。

企業の10年後の為には時代に合わせたスタイルに変えていかなければなりません。

 

それでは今日も心に太陽を持って、素敵な一日をお過ごしください(^_-)-☆