おはようございます。
井上幸一氏のメルマガを引用。
みなさんの自治体では「地域おこし協力隊」さんがいますか？
自治体の下請けに使っているところ・・・・案外多くないですか？
地域おこし協力隊は制度の設計上、自治体職員でも業務委託業者でもなく、地域に根ざした自律的な活動主体です。
本来の位置づけは、外部人材が地域に入り、3年間の活動を通じて自分自身が地域の担い手・起業家・定住者になるというものです。
3年間の任期後にはその自治体に残らなきゃいけません。
自治体の指示に従って仕事をこなす「お手伝い」ではなく、この認識のズレが地域おこし協力隊の機能不全や早期離脱の大きな原因になっています。
地方自治体の補完の民間法人＝ローカルマネジメント法人とは、自治体・地域住民・民間企業・専門家が「一つのテーブル」につき、地域課題を事業として解決していく組織です。
・行政の外にありながら、行政と協働できる。
・利益を追いながら、地域に還元できる。
この「二面性」こそが、いまの地域に必要な力だと思います。
しっかりと経済を旋す（儲かる）必要があるのです。
霞が関では当たり前になった「官民の混在」を地方でどう実現していくのか？
私は出来そうで出来ないローカルマネジメント法人を各地で創っています。
1年程度の時間でそれは出来ます。
このローカルマネジメント法人が自治体に設立するときに一番の肝は「ボランティアでないこと」だと思います。
すなわち「経済を旋すことが出来る官の補完民間法人」であることです。
それが地域に多くある「NPO（非営利活動）法人」との違いでもあります。
ローカルマネジメント法人は第３次国土形成計画にも定義されていて地域の多様な主体が連携・協働して地域経営を担う法人として定義されており、「地域の経営体」として地域資源の活用や地域課題の解決を担う役割が期待されています。
行政だけでは対応困難な課題に対して、地域全体をマネジメントするこれから当たり前となる仕組みです。
それでは今日も心に太陽を持って、素敵な一日をお過ごしください(^_-)-☆
