みなさんおはようございます。
井上幸一氏のメルマガを引用。
平成27年に「空き家対策特別措置法」が施行され昨年、全国の自治体が投じた費用は合わせて3億８０００万円。
平成２７年度は９件、２８年度は３７件、２９年度は５２件、昨年度は６７件。
費用は当初の１７倍にも急増しています。
空き家の所有者から費用を回収したケースはほとんどなく、９割以上は回収できずに公費負担で自治体の財政を圧迫します。
解体撤去は自治体にとって大きな負担になります。
こういうことに税金を投じるのは本来ならおかしなこと。
所有者が死亡している場合には戸籍を調べ、配偶者や子供を探し出す必要があります。
関係者が合わせて数十人になるケースも。
ひとり一人の連絡先を調べ、所有者を確認したりするのは自治体の大きな負担になってます。
更にせっかく所有者が確認できてもすぐに修理や解体に応じないのもまれに・・・・・
空き家の数は今後さらに１０倍、５０倍になる現実はそこまで来ています。
空き家問題で一番困っているのは所有者です。
このまま「空き家対策特別措置法」が運用されていくのは良くないことです。
空き家問題は「発生抑制」と「利活用」です。
私たちはそこにも力を入れていきます。
国とタッグを組んでしっかりと自治体と連携を強めていきたいと思います。
それでは今日も心に太陽を持って、素敵な一日をお過ごし下さい(^O^)
