みなさんおはようございます。
井上幸一氏のメルマガから引用。
まち（自治体）とのビジネスチャンスが増えました。
「空き家古民家の課題解決し地域を元気にする」には自治体（国）と連携するしかないと考えて行動しています。
「官民連携」は地域住民の暮らしを豊かにし、企業にも多くのメリットがあります。
従来の官公庁は公平性や地元住民に向けた透明性を重視し民間企業との関わりは限定的でした。
地方自治体が民間企業と連携する理由は
１、災害への対応
２、少子高齢化への対応
３、新しい時代への対応
です。
私は「少子高齢化への対応」「新しい時代への対応」で自治体連携をしています。
自治体さんは民間企業と手を組めば、行政のみでは気づいていなかった課題住民のニーズに気づける視野の拡大が見込めます。
従来の入札は自治体が決めた計画、予算を元に進めていくためあまり民間企業が介入できる部分はありませんでした。
しかし包括連携協定では自治体と民間企業が議論を重ねて解決を目指します。
「官民連携」は自治体さんにも民間企業にもメリットがありますがそれと同時に課題やリスクもあります。
・協定締結への期待値のすり合わせができていない
・民間企業にとって成果に時間が掛かる
・国の仕組みに合わせるノウハウが必要
などがあります。
そんなリスクを乗り越えて「地域活性化を官民連携」で行うのです。
自治体とゼネコン中心のまちづくりから官民連携での地域活性化に時代は変わってきました。
それでは今日も心に太陽を持って、素敵な一日をお過ごし下さい(*^^*)
