みなさんおはようございます。
井上幸一氏のメルマガから引用。
「官民連携」行政と企業（官と民）の関係は多くの企業が事業性と公共性のバランスを保った活動を目指して「連携から共創＝官民共創」に変わりつつあります。
経済産業省の「21世紀の『公共』の設計図」
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190806002/20190806002.html
国は「政府が公共の一切を管理し運営する社会では、サービスの質が低下してしまう」と提言しています。
公共サービスを行政が担う今までのやり方だと住民ニーズに合ったクオリティーを出すことが難しくなっているということです。
そこで国は自治体に「地域再生計画を官民連携で描くコト」を求めてそこから「企業版ふるさと納税を促し、地域活性化」が生まれ始めています。
この流れを汲み取った「自治体・企業」が大きく伸び始めています。
これが「自治体格差」であり「地域感隔差」にも繋がっています。
地域が衰退すると、その地域の企業・個人の経済活動に影響が出ます。
逆に「地域が元気になる」と地域の企業活性とになります。
今の企業には「４方良し」の精神が求められています。
「自社にいい、地域にいい、相手にいい、そして未来にいい」
SDGS=サスティナブルなまちづくりこそが未来にいいに繋がります。
サスティナブルなまちづくりとは「持続可能なまちづくり」のこと。
消滅可能性都市から脱却して未来が見えてくるはずです。
それでは今日も心に太陽を持って、素敵な一日をお過ごし下さい(*^^*)
