みなさんおはようございます。

 

 

空き家メルマガの記事を紹介。

兵庫県尼崎市は全国ワースト10位の空き家数に頭を抱える自治体でした。

2015年から施行された空き家特措法を活用することで、特定空き家の解体を市として促進する取り組みを行っています。

 

また、一部しか使用されていない長屋などは国が定める空き家特措法では代執行の対象とならないですが、尼崎市は独自の条例で対象として、空き家特措法施行からの約7年で独自に約1,000戸の住宅を特定空き家に認定して、その約7割をすでに解体しています。

 

全国の自治体の中でも特に目立った動きをする尼崎市の空き家課題解決ですが、市の担当者は「小学校の廃校跡地を市が整備すると周辺の空き家が次々に解消した例もあるという。人が増え、新しい家ができ、道も緑地も整備されたら自然に減っていく、まちに魅力があれば、空き家はできないんです」と新聞のインタビューで語っています。

 

地域の価値が下がるから、そこに住みたたくない・住み続けられない人が増え空き家が増えることは明白で、ではそれをどう解決するかを考えたときの正解は【地域の価値をあげること】なんだと思います。

 

国が空き家を解体だけでなく、利活用するように大きく舵を切るこのタイミングが、地域の価値を引き上げる最後のチャンスになるかもしれません。

このタイミングで動けない自治体はどんどん破綻に近づくこととなりそうです。

 

それでは今日も心に太陽を持って、素敵な一日をお過ごし下さい(*^^*)