みなさんおはようございます。
井上幸一氏のメルマガを引用。
「地域再生計画」を活用すると
１、地方創生推進交付金
２、地方創生拠点整備交付金
３、地方創生整備推進交付金（道・汚水処理施設・港）
４、デジタル田園都市国家構想交付金
５、商店街活性化促進事業
６、生涯活躍のまち形成事業
７、地域住宅団地再生事業
８、既存住宅活用農村地域等移住促進事業
９、民間資金等活用公共施設等整備事業（PFI・PPP）
などに対しての交付金が国から出てきます。
「地域再生計画」は何をどのように活用するかなどを、より具体的に明記することが大事です。
自治体は
・生産年齢人口の減少
・高齢化・子育て対策 などで地域を元気にする為に使えるお金が少なくなり、地域活性化は「自治体がやる」ものでなく「官民でやる」ことが多くなってきました。
最悪は「自治体は国の交付金を当てにして何もやらない」ですがこれが案外多いんです。
（私の感覚では2/3くらいの自治体はそうです）
国の交付金が減ることは、今の国の形をから考えるとそれが予想されます。
それが「消滅自治体は1000弱」と言われる所以です。
https://www.mlit.go.jp/pri/kouenkai/syousai/pdf/b-141105_2.pdf
みなさんの住む自治体で
・財政指数0.5以下 http://area-info.jpn.org/KS02002All.html
・高齢化率30%以上
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/html/zenbun/s1_1_4.html
は急いで「地域再生計画を立てて官民連携を進めないと」ヤバイと思います。
自治体さんは「官民連携」「具体的地域再生計画」を何故やらないか？
それは「やらない」のでなく「出来ない」のです。
戦後、お上は税金を集めて、下に分け与える方法（入札もそうです）で、経済成長を作り上げてきました。
しかし、経済が右肩下がり・・・
高齢化・人口減少・課題が山積の中で「税金では賄えない時代」となりました。
そこで「民の力を使う＝官民連携」が進みました。
三セク・指定管理・・・などはその代表的な例です。
そして「1円で施設を売却」したり、図書館を民間が運営したり・・・・
ゼネコンも地域に密着した【普請業へ】
今は「入札でハードを新しく造る」時代ではなく「今ある建物をプロポーザ（提案）で運営管理までお願いしていく」
税金はそのように使われる時代になりました。
未来の子ども達の為に、そんな時代に柔軟に対応していくことが大事だと思います。
それでは今日も心に太陽を持って、素敵な一日をお過ごし下さい(*^^*)
