おはようございます。
全国の空き家はおよそ900万戸（空き家率13.8％）
人口減少や高齢化だけでなく「実家の行方を決まられないまま親が高齢化し、意思判断が難しくなる」という事態があります。
所有者が認知症や病気になったあとでは売却や賃貸などの処分ができず、管理不全のまま数年放置されるケースも少なくありません。
固定資産税の優遇が外される特定空き家に指定されれば、税負担は最大6倍にも。
こうした状況を未然に防ぐ方法の一つが『家族信託』です。
元気なうちに、家族と将来の管理や処分方法を決めておくことで、空き家を”負の遺産”にしないことができます。
例えば、親が施設に入居して実家が空き家になったとします。
対策をしてなければその時点で売却や賃貸の手続きはストップに。
所有者本人の意思確認ができないと契約は成立せず、管理や修繕は家族の負担に。
その結果、草木が伸び放題になり、近隣トラブルや行政指導の対象になることもあります。
このような”動けない空き家”を防ぐには、事前の制度利用が不可欠です。
それでは今日も心に太陽を持って、素敵な一日をお過ごしください(^_-)-☆
