成長のポイント

おはようございます。

井上幸一氏のメルマガを引用。

国は「特定居住支援法人」の指定制度を創設しました。

国の厳格な基準のもとで、自治体が要項を定めて「指定」する公的なお墨付きを持つ法人です。

なぜ今この制度なのか？

背景には国が推進する「二地域居住」があります。

都市部の人が地方に第二の拠点を持ち、「関係人口」として地域に関わる。

この流れを加速させるには、家主と入居者の間に立つ「管理人」が必要なのです。

自治体の補完民間団体「民間事業者」が必要になります。

特定居住支援法人は、入居者の見守りから、万が一の際の対応、死後事務まで一貫して担います。

家主は「もしもの時」の不安から解放され、入居者は自立した生活を送る権利を守られます。

特定居住支援法人は国土交通省が主導しますが、連携して総務省が主導する「ふるさと住民登録制度」も始まりました。

定住せずとも地域と繋がり続ける仕組みと「特定居住支援法人制度」は地方創生の両輪となります。

これから空家課題解決・古民家再生にはこの法人指定が不可欠であり、地域活性化につながることを理解しておかなければなりません。

その中心の民間事業者＝ローカルマネージメント法人が建設業界での成長のポイントとなります。

それでは今日も心に太陽を持って、素敵な一日をお過ごしください(^_-)-☆