おはようございます。
井上幸一氏のメルマガを引用。
私は15年前の3月9日に盛岡にいて震度5弱の地震を経験しました。
あれが2日後の東日本大震災の前震でした。
今だったら「1週間程度巨大地震に警戒してください」なんでしょうが、そんなことは気にしていない時代でした。
「古家（ふるや）」「古家（ふるいえ）」と言われていた頃、私はそれらを2007年頃「古民家」と名付けて「古民家再生協会」をつくりました。
「古材（ふるざい）を「古材（こざい）」に変えたのはそれ以前2000年の頃でした。
「空き家問題」という言葉にネガティブなイメージが漂っていたので、2017年頃「空き家課題解決」という言葉を用いて事業展開を始めました。
アメリカでは1970年代から「コミュニティ開発金融機関」という仕組みが生まれ、民間の建設・不動産会社が地域の空き家再生に資金調達しながらビジネス化する枠組みができています。
イタリアでは過疎化した山村の空き家を1ユーロで売り出す「1ユーロハウス」が生まれ、シチリア島のムッスメーリが先駆けとなり、購入者は一定期間内（通常3年）に改修工事を完了する義務があり、デポジット（数千ユーロ）の預託も必要となっています。
現在は全国100以上の自治体が参加して、移住者誘致と地域再生を目的として外国人にも人気があります。（日本も外国人土地所有でいい事例になると思います）
自治体さんも企業も「空き家＝負債」から「空き家＝資源」への認識転換が出来るかどうか？
が明るい未来へのポイントとなります。
日本では2023年改正空家法により、「管理不全空き家」の固定資産税優遇廃止が可能になりました。
2024年には空き家活用支援法人制度も整備されています。
さらに2027年には「ふるさと住民票」制度の運用開始が予定され、都市住民が地方の家に法的・社会的につながれる仕組みが整いつつありますが、その制度の追い風を生かせない自治体が多くあります。
これ以上ないほど整ってきているのに「先を読めない」でいます。
空き家再生は「誰かに頼まれて建てる」ビジネスではなく、自分たちが事業主体となって「地域の資源を商品化する」ビジネスです。
リスクの取り方も、収益の受け取り方も、根本的に違います。
都市での「既成住宅地再生推進モデル事業」や地方での「ふるさと住民制度」が国策としてスタートしています。
振り返れば時代は変わっていることに気が付きます。
早く取り組む方が成功確率は高くこの認識の転換こそが、参入障壁であり、これを乗り越えた地域と企業にこそ明るい未来が待っていいます。
それでは今日も心に太陽を持って、素敵な一日をお過ごしください(^_-)-☆
