おはようございます。
きのうは「渡良瀬遊水地」のヨシ焼きでした。
陽が沈んでくると幻想的です。
井上幸一氏のメルマガを引用。
日本の地方自治体が財政危機の瀬戸際にいます。
公共施設の老朽化は深刻で、2013年に総務省が試算した「公共施設等の更新費用」は全国で年間約17兆円。
これに対して実際の予算は5兆円程度しかありません。
毎年12兆円の「更新不足」が積み上がり続けているのです。
この解決策として急浮上しているのが、PPP（公民連携）「スモールコンセッション事業」です。
コンセッションとは公共施設の運営権を民間に委託する方式で、関西空港や仙台空港の民営化で知られるようになりました。
スモールコンセッションはその小規模版。
図書館、体育館、公衆トイレ、道の駅、空き公営住宅など、地域の「中小公共施設」を対象にしています。
ここは地域ゼネコンの最大のフロンティアになりえます。
大型コンセッションは大手ゼネコン・商社・金融機関の連合体が取りにいきます。
しかしスモールコンセッションは、地域の事情を知り、地域住民と信頼関係を持ち、施工・維持管理の両方ができる。
「地域密着型プレイヤー」こそが圧倒的に有利になりますが、運営・管理のノウハウが少なく参入出来ない現状があります。
その問題を認識し、乗り越えていけるかが未来を切り拓きます。
PPPの原型はイギリスで1990年代に本格化しました。
しかしイギリスでは「民間が儲けすぎ、公共がリスクを被る」という批判が噴出し、2018年に政府が新規採用を停止しています。
民間が適切なリターンを得ながら、公共側もコスト削減と質維持を実現できる構造を丁寧に設計すること「儲けすぎない」という節度が、長期的な信頼の土台になります。
重要なのは、PPPは運営事業であり、5年・10年・20年という時間軸で地域と約束を交わすものだという認識です。
利益相反への厳格な配慮と、ローカルマネジメント法人と地域ゼネコンの連携が大事です。
自治体から地域運営を任されたローカルマネジメント法人は、公益的な立場で地域全体を俯瞰します。
一方、地域ゼネコンは施工・維持管理の実働を担います。
この両者が役割を明確に分担し、互いの利益が相反しないよう透明性を保ちながら協働することで、はじめて持続可能な地域でのPPPが成立します。
自治体がPPP事業に取り組まないのは「それを受託できる地域ゼネコン」がなく、それを目利きしてくれる「ローカルマネジメント法人」がないからで結果、交付金を取らずに地域が衰退していくのです。
この連携がまずは空き家問題の解決に力を発揮します。
全国に増え続ける空き公営住宅や民間空き家は、老朽化した公共施設と表裏一体の課題です。
ローカルマネジメント法人が空き家をコーディネートし、地域ゼネコンが改修・活用を担う仕組みは、施設の維持管理コスト削減と地域資源の再生を同時に実現します。
移住・定住の受け皿が整えば関係人口が増え、地域経済の循環も生まれます。
スムヤドスム https://sumu-yado-sumu.jp/ の仕組みもこの手法で増えてくるはずです。
「空き家」「地域活性化」「ふるさと住民」「事前防災」一石三鳥にも四鳥にもなる仕組みです。
PPP・スモールコンセッションとは単なる財政手法ではありません。
地域と民間が長期の信頼で結ばれ、空き家を含む地域資源を活かしながら持続可能なまちをつくる。
それが私たちが未来に向かって取り組むべきことだと思います。
それでは今日も心に太陽を持って、素敵な一日をお過ごしください(^_-)-☆
