みなさんおはようございます。
井上幸一氏のメルマガを引用。
Expo2025 大阪・関西万博、インバウンド（訪日外国人）消費の回復を見据えて、民泊運営事業に参入する際の規制を緩和となります。
現在は
・宅地建物取引士
・マンションの管理業務主任者
・賃貸不動産経営管理士
のいずれかの資格か、住宅の取引や管理で2年以上の事業経歴を求めていますが、指定された講習を受ければ、不動産管理に関する資格や事業経験といった要件を免除され、国土交通省に「住宅宿泊管理業者」として登録されます。
政府は円安を追い風に、インバウンド旅行消費で年5兆円超という目標を立てていて、民泊は人口流出が進む地方で経済振興策として期待され、商店街の空き店舗や空き家古民家を改修して活用に予算を割きます。
アベノミクス以上の目標・予算規模で、Afterコロナの円安で新たなチャンスが訪れようとしています。
それでは今日も心に太陽を持って、素敵な一日をお過ごし下さい(*^^*)
