地方創生

 

おはようございます。

 

 

井上幸一氏のメルマガを引用。

これまで地方の建設業や不動産業は、公共事業の縮小と人口減少の波に翻弄されてきました。

単年度の新築受注モデルに慣れた事業者ほど、環境変化に脆弱になります。

空き家・廃校・未利用公有地といった地域資源は増え続け、行政単独では対応しきれない現実があります。

官と民が役割を分担し、リスクと収益を適切に設計するPPPモデルこそ、この状況を打開する鍵となるはずです。

 

PPP推進の根拠となるのは「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）」です。

1999年（平成11年）7月1日に制定・同年9月24日に施行され、道路・空港・学校・病院・庁舎などのインフラ整備・運営に広く適用されてきました。

従来の直営方式と比較してVFM（バリュー・フォー・マネー：効率性・有効性）が高いことが採用の主な理由です。

大手ゼネコンは専門部署を設け積極的に取り組んでいます。

 

しかし、地方においては地域ゼネコンに施設の運営・維持管理ノウハウが不足しているという現実があります。

施工技術はあっても「運営」の経験・体制が十分でないため、PPP事業への参画が難しい状況です。

この課題を補完するのが、国が整備を推進しているローカルマネジメント法人（都市再生推進法人・地域再生推進法人）です。

自治体の補完団体として機能し、地域のPPP事業を支える役割を担います。

 

地方でPPPを機能させるためには、自治体 × ローカルマネジメント法人 × 地域ゼネコンの連携が必要です。

・自治体における担当部署の設立と計画への明記

・自治体から信頼されるローカルマネジメント法人の設立

・地域ゼネコンのPPP事業への理解（運営・維持管理を含む）

この三者が連携して理解を深めることが、地方創生における喫緊の課題といえます。

 

私は全国47都道府県で「地域資源開発推進員」を育成しようとしています。

地域を創り上げてきた「地域ゼネコン」と自治体の補完団体となる「ローカルマネジメント法人」。

未来を明るいものにするためには、夢を語るだけでなく「仕組み」が必要です。

「地域資源開発推進員」が、地域においてその推進を担えると確信しています。

 

それでは今日も心に太陽を持って、素敵な一日をお過ごしください(^_-)-☆