おはようございます。

 

 

井上幸一氏のメルマガを引用。

霞が関では省庁職員の約5人に1人が自治体や民間からの出向者となり、官民連携は単なるスローガンではなく、国の統治構造そのものに組み込まれた現実となっています。

一方、地方自治体の現場は深刻です。

住民対応の複雑化・業務量の増大・頻繁な異動による専門性の欠如、減点主義の評価文化・・・こうした構造的な問題を背景に、地方公務員の病気休職者のうち約6割が精神疾患を占めます。

優秀な人材ほど過重業務を担い燃え尽きやすく、若手を中心に離職・休職が相次いでいます。

職員個人の問題ではなく、仕組みそのものの限界なのです。

 

人口減少・財政制約・担い手不足という三重苦の中で、行政だけが地域を動かす時代は終わりました。

しかし民間が地域課題に関わろうとしても、それを受け止める「場」が地方には整っていません。

責任の所在が曖昧で、意思決定が遅く、成果を問う仕組みもない。

民間の知恵が入り込めない構造的な壁があるのです。

 

この壁を突破する鍵が「ローカルマネジメント法人」です。

行政でも純粋な民間でもない中間的な推進主体として、古民家・空き家の利活用、二地域居住の推進、災害時の住まい確保といった複合課題を「事業」として動かす役割を担います。

 

NPOとの決定的な違いは収益性「経済を回せる官の補完組織」であることです。

第３次国土形成計画にも位置づけられたこの仕組みは、これから地方創生の鍵となっていくと思います。

 

国レベルでは当たり前になった「官民の混在」を地方でどう実現するか。

霞が関と地域の間にあるこのギャップを埋める動きは、いま民間の側からも加速しています。

新年度を迎え、上場企業を中心に「地方創生事業」「まちづくり事業」への参入が目立ち始めています。

 

それでは今日も心に太陽を持って、素敵な一日をお過ごしください(^_-)-☆