おはようございます。
夕方からまとまった雨になるみたいです。
そろそろ梅雨入りでしょうか・・・・・・
井上幸一氏のメルマガを引用。
これまで自治体の資金調達といえば、紙の地方債が当たり前でした。
ところが今回の法改正で「ブロックチェーンを使ったデジタル証券での発行が可能」になりました。
今まで「地方債」は大都市でしたが「優秀な地方」にはお金が集まります。
「ふるさと納税」から「デジタル地方債」へ・・・
国債を買うのは「国が投資先として安心だから&国への応援」
地方債も同じことで「安心&応援」の自治体に資金が集まります。
自治体が国からの過疎債・過疎交付金で生きられる時代は終焉します。
民間の知恵＝競争の時代に入ります。
ふるさとへ直接投資できる時代「デジタル住民債」
「ふるさと住民制度」と掛け算で地方創生が進むことなります。
スマホで1万円から、まちに投資する時代になります。
人口が減っても、投資家の層を全国へ広げられ、国の補助金を待つだけでなく、自治体が自力で財源を確保することが出来ます。
・自分が買った地方債のお金で、地元の病院が新しくなる。
・お気に入りの公園が、整備される。応援が、目に見えるまち。
その中心は自治体ではなく「ローカルマネジメント法人＝特定居住支援法人」となります。
・空き家対策 ＝ 使いやすい「ハコ（空間）」を、地域にたくさん増やす。
・ふるさと住民制度 ＝ そのハコを使い、地域を盛り上げる「人」を、都会から呼び込む。
都会の人々が相続した地方の空き家を自らの手で育て、第二の拠点にしていく時代です。
ハコと人。その掛け算です。お金が「お上から降ってくるもの」ではなく「地域を愛する人から、循環するもの」へ。
これは単なる資金調達の話ではありません。
地域とファンを結ぶ、新しい絆のかたちです。
それでは今日も心に太陽を持って、素敵な一日をお過ごしください(^_-)-☆
