自治体へのサポート

みなさんおはようございます。

井上幸一氏のメルマガから引用。

「企業版ふるさと納税」を「企業から自治体にして頂く」には、まず「地域再生計画」を「自治体さんに作成」頂く必要があります。

函館市では包括的に

・健幸で元気に生活できる環境づくり

・安心して子どもを産み育てやすい環境づくり

・誰もが生き生きと働くことができる環境整備

・観光客等の増加をめざす取り組み

・デザイン性の高い町並みの整備

・文化・スポーツの振興　　　などという大きな括りで募集しています。

射水市では具体的に

・フットボールセンター整備事業に対して協力いただける企業を募集しています。

上越市でも具体的に

・東京都大田区南馬込にあった「小林古径邸」を平成17年度に移築復原し

現在は国の登録有形文化財として保存、公開していました

小林古径記念美術館を増改築し一体的な施設と庭園を楽しめる美術館として整備をします。

寄付金として集まりやすいのは「具体的な事業」です。

企業としては「何に使われるのかわからない」のは株主総会で問題になる可能性があります。

多くの自治体が「まち・ひと・しごと創生事業に対して寄附をお願いします」（上記例では函館市がそうです）と出していますが

それは難しいと思いますし、実際に上手くいっていません。

自治体は「具体的に事業を描く」ということは不得意なように思います。

その「自治体へのサポート」を「一般社団法人地域観光資源開発推進支援機構」が「各都道府県に支店を設立」して行ってます。

それは「地域活性化」の基本となり、その中でも「空き家＝古民家の利活用」に具体的に使って頂きたいと活動を強化しています。

それでは今日も心に太陽を持って、素敵な一日をお過ごし下さい(*^^*)