みなさんおはようございます。
新緑が綺麗な時季になってきました。
居住目的の空き家は、この２０年間で1.9倍にも。
空き家の除去などの促進や有効活用が求められるなか２０２３年３月、空き家対策特別措置法の法改正が閣議決定されました。
今からさかのぼること９年前、民間の研究組織「日本創生会議」のレポートに「消滅可能性都市」と呼ばれる言葉が具体的に使われるようになり、将来的に存続が困難な地方都市が増加することが指摘され、その中でも「消滅可能性都市」という概念が提唱されました。
この報告書は、その後の地方創生政策の基盤となる重要な報告書のひとつになりました。
「消滅可能性都市」とは、人口減少や高齢化、少子化などにより将来的に存続が困難とされる都市のことを指します。
日本を中心に世界各地でこの問題が指摘されています。
「消滅可能性都市」には人口が減少し過疎化が進んでる地域や、若者が流出し高齢化が進む地域などが含まれます。
これらの都市では地域の魅力の再発見や活性化策の実施、産業振興などの取り組みが求められています。
ちょうどそのころから一般社団法人全国古民家再生協会においても地方の空き家古民家の相談が増え始めたことを機に、空き家古民家における地域課題解決に向けた取り組みを始まてきました。
それでは今日も心に太陽を持って、素敵な一日をお過ごし下さい(*^^*)
